機構買取型住宅ローン(フラット35)ご利用条件

ご利用いただける方

  1. お借入れ時の年齢が満70歳未満で、完済時の年齢が満80歳未満の方
  2. 機構買取型住宅ローンとその他のお借入れ金を合わせたすべてのお借入れ金の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下
  1. ★お借換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であり、お借換え時に住宅および土地の持分変更をともなわない方
  2. ★住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入れ日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資申込日まで1年以上経過しており、かつ借換融資の申込日の前日までの1年間、正常に返済をしている方
  3. その他、住宅金融支援機構が定めた基準を満たされる方

★印は借換融資の場合

融資使途

ご本人さまが所有し、かつご本人さま、またはそのご家族が居住されるための住宅の建設資金(土地取得資金を含みます。)、または購入資金および前記の住宅の建設または購入のための住宅ローンのお借換え資金

※リフォームのための資金はお取扱いしておりません。

共通
  • 住宅の床面積 一戸建住宅の場合:70m²以上
    共同住宅(マンション等)の場合:30m²以上
  • 住宅の安全性、居住性、耐久性について、住宅金融支援機構が定めた技術水準に適合する住宅
新築
  • 建設費用(土地取得費用を含みます。)、または購入価格が1億円以下(消費税等を含みます。)の住宅
  • お借入れ申込日において、竣工から2年以内の住宅で、人が住んだことがない住宅
中古
  • 購入価格が1億円以下(消費税等を含みます。)の住宅
  • お借入れ申込日において、竣工から2年を超えている住宅、またはすでに人が住んだことのある住宅
借換
  • 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入れ額が8,000万円以下
  • 建設費または購入価格(土地取得費がある場合はその費用を含みます。)が1億円以下(消費税等を含みます。)の住宅

ご融資金額

100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
(お借換えの場合は「借換えの対象となる住宅ローンの残高」または「機構による担保評価額の200%」のいずれか低い額まで。)

※ただし、住宅の建設費用または購入価格(土地取得費用を含みます。)を限度とします。

ご融資期間

15年以上35年以内(お借入れ時の年齢が満60歳以上の場合は、10年以上、かつ完済時の年齢は満80歳未満)

※ただし、お借換えの場合は(「35年」-「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間(1年未満切り上げ)」)と上記のいずれか短い年数となります。

ご返済方法

毎月元利均等返済 または 毎月元金均等返済
ご融資金額の40%以内で、6か月ごとの増額返済も併用いただけます。

ご融資利率

全期間固定金利

下記の金利は、月にお借入れいただく場合の金利です。(金利は、毎月見直します。)お借入れ金利は、お申込み時ではなく、実際にお借入れいただく日の金利が適用されますので、お申込み時の金利と異なることがございます。

お借入れ期間 手数料定率タイプ 手数料定額タイプ
15年以上20年以内
※お借入れ時の年齢が60歳以上の場合は、10年以上
21年以上35年以内

月ご融資分

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担保

建物とその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定させていただきます。

※抵当権の設定等に関する諸費用(登録免許税、司法書士報酬等)は、お客さまのご負担になります。

保証人

必要ありません。

保証料

必要ありません。

取扱手数料

手数料定額タイプ:1件31,500円(消費税等を含みます。)
手数料定率タイプ:融資金額×2.1% (最低手数料は31,500円です。消費税等を含みます。)

※一部繰上げ返済、全額繰上げ完済された場合、当日いただいた取扱手数料は返戻されません。

繰上返済手数料

必要ありません。

団体信用生命保険

ご加入は任意です。なお、ご加入いただく場合、保険料はお客さまのご負担となり、毎年ご指定の口座よりお引落しさせていただきます。

火災保険

ご融資対象となる住宅に火災保険を付けさせていただきます。(別途、火災保険料が必要となります。)
なお、敷地に抵当権を設定しない場合には、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定させていただきます。

※住宅金融支援機構の特約火災保険は、ご利用いただけません。

その他

融資対象物件は、住宅金融支援機構が指定する検査機関の検査を受け、機構基準に適合する物件である証明書を取得する必要があります。(検査機関に対する費用は、お客さまのご負担となります。)

住宅金融支援機構 「証券化支援事業(買取型)」の仕組み

この商品は、住宅金融支援機構がおこなう証券化支援事業(機構買取型)を活用し、お客さまへのご融資と同時に、その住宅ローン債権は住宅金融支援機構が買取ります。
また、住宅金融支援機構はさらに信託銀行に信託します。
なお、この住宅ローンが住宅金融支援機構に買取りされた後も、ご融資金利やご返済期間などの融資条件は変わりません。また、お客さまのご返済や各種お手続きに関する業務は、すべて当行が承ります。

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住宅金融支援機構 「証券化支援事業(機構買取型)」の仕組み

  • ■当行の審査、またはローンの買取りを予定している住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますので、ご了承ください。
  • ■店頭に説明書をご用意しております。
  • ■商品や金利の詳細、ローン返済額の試算等については、当行の窓口または住宅ローンセンターでお気軽にお問い合わせください。

(平成22年3月1日現在)

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