ご利用いただける方
- お借入れ時の年齢が満70歳未満で、完済時の年齢が満80歳未満の方
- 機構買取型住宅ローンとその他のお借入れ金を合わせたすべてのお借入れ金の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
年収 400万円未満 400万円以上 基準 30％以下 35％以下 - 原則お借換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一である方（※）
- 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入れ日（金銭消費貸借契約締結日）から借換融資申込日まで1年以上経過しており、かつ借換融資の申込日の前日までの1年間、正常に返済をしている方（※）
- その他、住宅金融支援機構が定めた基準を満たされる方
※ 借換融資の場合
お使いみち
ご本人さまが所有し、かつご本人さま、またはそのご家族が居住されるための住宅の建設資金（土地取得資金を含みます。）、または購入資金および前記の住宅の建設または購入のための住宅ローンのお借換え資金。
※ リフォームのための資金はお取扱いしておりません。
| 共通 |
|
|---|---|
| 新築 | お借入れ申込日において、竣工から2年以内の住宅で、人が住んだことがない住宅 |
| 中古 | お借入れ申込日において、竣工から2年を超えている住宅、またはすでに人が住んだことのある住宅 |
| 借換 | 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入れ額が8,000万円以下で、かつ住宅の建設費または購入価格の100%以内 |
ご融資金額
100万円以上8,000万円以内（1万円単位）
（お借換えの場合は「借換えの対象となる住宅ローンの残高」または「機構による担保評価額の200％」のいずれか低い額まで。）
※ ただし、住宅の建設費用または購入価格（土地取得費用を含みます。）を限度とします。
ご融資期間
15年以上35年以内（お申込時の年齢が満60歳以上の場合は、10年以上）、かつ完済時の年齢は満80歳未満
※ ただし、お借換えの場合は（「35年（長期優良住宅の場合50年）」-「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間（1年未満切り上げ）」）と上記のいずれか短い年数となります。なお、算出の結果、返済期間が15年（申込人が60歳以上の場合は10年）より短くなる場合は、その年数（1年単位）が上限となります。（この場合の下限は1年となります。）
ご返済方法
毎月元利均等返済 または 毎月元金均等返済
ご融資金額の40％以内で、6か月ごとの増額返済も併用いただけます。
ご融資利率
全期間固定金利
お借入れ金利は、お申込み時ではなく、実際にお借入れいただく日の金利が適用されますので、お申込み時の金利と異なることがございます。
手数料：定額タイプ
※ お借換えの場合は「ご融資割合：9割以内」の金利となります。
| お借入期間 | ご融資割合：9割以内 | ご融資割合：9割超 |
|---|---|---|
15年以上20年以内 ※ 60歳以上の場合は、10年以上 | 年1.65％ | 年1.76％ |
| 21年以上35年以内 | 年2.04％ | 年2.15％ |
手数料：定率タイプ
※ お借換えの場合は「ご融資割合：9割以内」の金利となります。
| お借入期間 | ご融資割合：9割以内 | ご融資割合：9割超 |
|---|---|---|
15年以上20年以内 ※ 60歳以上の場合は、10年以上 | 年1.43％ | 年1.54％ |
| 21年以上35年以内 | 年1.82％ | 年1.93％ |
ご加入いただく団体信用生命保険の種類などに応じてお借入金利は異なります。
| 新機構団信デュエット（夫婦連生）の場合 | 新機構団信付きの金利＋0.18％ |
|---|---|
| 新3大疾病付機構団信の場合 | 新機構団信付きの金利＋0.24％ |
※ 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合もフラット35をご利用いただけます。その場合の金利等はライフプランセンター・ローンセンター窓口にお問い合わせください。
担保
建物とその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定させていただきます。
※ 抵当権の設定等に関する諸費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまのご負担になります。
保証人
必要ありません。
保証料
必要ありません。
取扱手数料
手数料定額タイプ：1件33,000円（消費税等を含みます。）
手数料定率タイプ：融資金額×2.20％ （消費税等を含みます。）
※ 一部繰上げ返済、全額繰上げ完済された場合、当日いただいた取扱手数料は返戻されません。
繰上返済手数料
必要ありません。
団体信用生命保険
月々のフラット35のお支払いに、団体信用生命保険のご加入に必要な費用が含まれます。
団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後のフラット35の債務のご返済が不要となります。
※ 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合もフラット35をご利用いただけます。
火災保険
ご融資対象となる住宅に火災保険を付けさせていただきます。（別途、火災保険料が必要となります。）
なお、火災保険金請求権への質権設定は不要です。
※ 住宅金融支援機構の特約火災保険は、ご利用いただけません。
その他
融資対象物件は、住宅金融支援機構が指定する検査機関の検査を受け、機構基準に適合する物件である証明書を取得する必要があります。（検査機関に対する費用は、お客さまのご負担となります。）
住宅金融支援機構「証券化支援事業（買取型）」の仕組み
この商品は、住宅金融支援機構がおこなう証券化支援事業（機構買取型）を活用し、お客さまへのご融資と同時に、その住宅ローン債権は住宅金融支援機構が買取ります。
また、住宅金融支援機構はさらに信託銀行に信託します。
なお、この住宅ローンが住宅金融支援機構に買取りされた後も、ご融資金利やご返済期間などの融資条件は変わりません。また、お客さまのご返済や各種お手続きに関する業務は、すべて当行が承ります。
- 当行の審査、またはローンの買取りを予定している住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますので、ご了承ください。
- 店頭に説明書をご用意しております。
- 商品や金利の詳細、ローン返済額の試算等については、当行の窓口またはライフプランセンター・ローンセンターでお気軽にお問い合わせください。
2022年12月1日現在